自民党は女性の国会議員を増やすことなどを目的に、女性の新人候補者に100万円を給付する支援金制度などを盛り込んだ基本計画をまとめました。

自民党　茂木幹事長
「国政における我が党の女性議員の割合30%にする、この目標達成への自民党の本気度を示すものだ」

自民党はきょう、今後10年間で党所属の女性国会議員の割合を現在の12%から30%まで引き上げるための基本計画をまとめました。

基本計画には、▼男女の賃金ギャップ等の状況を踏まえ、新人の女性候補者に1人当たり100万円を給付する『女性候補者支援金制度』が盛り込まれたほか、▼子育てや介護などの負担軽減を図るため、性別を問わず、子育て中の候補者や要介護等の家族を持つ候補者に100万円、さらに子ども2人目から50万円ずつ給付する『子育て介護支援金制度』などを設けるとしています。

自民党の茂木幹事長は、「子育て政策などを進めるうえでも女性議員の意見をしっかり反映することは極めて大切」と強調し、目標達成に向け意欲を示しました。