高市経済安保担当大臣はセキュリティ・クリアランス制度の法制化を特定秘密保護法の改正によって行う案について「私の考えにはない」と明確に否定しました。

政府は現在、経済安全保障分野において資格を付与された人のみが機密情報を取り扱うことのできるセキュリティ・クリアランス制度の法制化に向け、検討を行っています。

機密情報の保護をめぐっては、2014年に特定秘密保護法が成立していますが、保護される情報が外交・防衛・テロ・スパイの4分野に限定されているため、法改正してセキュリティ・クリアランス制度の法制化につなげる案が浮上しています。

高市経済安保担当大臣
「経済安全保障に関するセキュリティ・クリアランス制度の創設に関しましては、私自身の考え方としましては、特定秘密保護法で対応するということは考えておりません」

高市大臣は個人的な考えと断ったうえで特定秘密保護法の改正を明確に否定する一方、「新たな章立てをしたい」と述べ、経済安全保障推進法の改正で対応していく考えを示しました。