岸田総理は政府が掲げる“異次元の少子化対策”について、先ほどから会見を行っていて、財源について「歳出改革等の取り組みを徹底する。このことによって、自主的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は、揺るぎないものであり、先送りとの指摘は適切ではないということを申し上げておく」と強調しました。

会見に先立ち、きょう取りまとめた「こども未来戦略方針」では、▼歳出改革の徹底などで実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとし、▼2028年度までに安定財源を確保することなどを明記する一方、詳細については「年末に結論を出す」としています。