岸田総理は、政府が掲げる“異次元の少子化対策”について、午後6時半から記者会見を行っていて、「2030年代初頭までにこども家庭庁予算の倍増を目指していく」と述べました。

岸田総理は会見で、少子化対策の強化にあたり、経済的支援の充実を第一の柱に据え、▼児童手当の大幅な拡充、▼高等教育費の負担軽減、▼出産費用の保険適用、▼106万円・130万円の壁の見直しなど、経済的な支援策の拡充を思い切って実現すると強調しました。