軍事衝突が続くアフリカ・スーダンの停戦期限があと1時間あまりと迫っています。一部の日本人は退避に向け移動を始めていて、岸田総理は関係各国と連携して対応する考えを示しました。

軍と準軍事組織「RSF」は21日、3日間の停戦合意を発表し、期限は日本時間のきょう午後1時までとなっています。

各国が自国民の国外退避を急いでいますが、関係者によりますと、およそ60人いる日本人の一部も首都ハルツームから別の都市へ陸路で移動していて、到着後、自衛隊の輸送機で退避させることなどが検討されています。

岸田総理
「関係各国とも緊密に連携をしながら、安全確保・退避に全力を挙げて対応していきたい」

岸田総理は現地の状況を踏まえながら対応していくとしました。

スーダンからの退避をめぐっては、アメリカやイギリスが大使館員らの退避を完了したと発表しています。

イギリスの退避作戦について、国防相は軍の隊員ら1200人以上が関わり、アメリカなどの同盟国とともに実施されたと明らかにしました。また、ドイツやエジプト、サウジアラビアなども自国民の退避を行ったとしています。

一方で、スーダンの衝突ではこれまでに420人以上が死亡していますが、フランスの車列が退避中に攻撃を受け、1人がけがをしたことも明らかになっていて、退避が困難な状況も浮き彫りになっています。

スーダンでは軍トップのブルハン氏が中東衛星テレビ局アルジャジーラのインタビューに応じ、RSFのダガロ司令官との間で対話があったと話しましたが、事態の収束につながるかは不透明なままです。