入管法改正案をめぐり、衆議院の法務委員会では21日、参考人質疑が行われ、「外国人の送還停止を2回目の難民申請までに限定する」規定について与野党が推薦した参考人によって評価が分かれる結果となりました。

安冨潔 慶應大名誉教授
「送還停止効の例外は送還すべきものを速やかに送還する必要性と、難民等認定申請者などの法的地位の安定を図る必要性のバランスを取る制度となっており、妥当なものと考えます」

外国人の送還停止を2回目の難民申請までに限定する規定について、自民党が推薦した安冨潔・慶應大名誉教授は、「3回目以降の申請者についても、難民等の認定を行うべき相当の理由がある資料を提出した場合には、送還を停止する」と述べ、規定に理解を示しました。

橋本直子 一橋大学大学院准教授
「複数回申請後に裁判を経て難民認定された者がいるというのも事実。複数回申請者の排除と、難民認定基準の見直しはセットで行われなければなりません」

一方、立憲民主党が推薦した橋本直子・一橋大学大学院准教授はこのように述べた上で、「この法案をこのまま通すということは、最悪の場合には、無辜の人間に対して間接的に死刑執行ボタンを押してしまうことに等しいということをぜひご理解ください」と訴えました。