岸田総理が掲げる“異次元”の少子化対策の「たたき台」が、きょう午後にとりまとめられます。今後3年間で、児童手当の拡充などに集中的に取り組みます。

「たたき台」では、今後3年間で取り組む優先度の高い政策を「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけました。

この中では、▼児童手当の所得制限の撤廃や支給対象の高校卒業までの延長、子どもが多い世帯への支給額の見直しを盛り込み、今年6月の「骨太の方針」までに財源も含め結論を出します。

また、▼両親が働いているかを問わず保育園が利用できる「こども誰でも通園制度」の創設検討や、▼長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げを含む子育て世帯への住居支援も盛り込まれました。

与野党が求める「学校給食費の無償化」も検討事項となっています。