立憲民主党と日本維新の会はさきほど、保育の現場における保育士などの配置人数を増やすための法案を共同提出しました。

立憲と維新が共同提出した法案は、保育の現場について「保育士などが著しく不足し、子どもの安全が確保されていない」と指摘。保育所などに対して財政支援することで保育士の配置人数を増やすとともに、保育の担い手を増やすため、賃金の引き上げや処遇の改善を行うとしています。

必要な財源は、およそ2000億円かかるということです。

両党は、「この法案の成立に政府与党が協力しないのであれば、同様の内容を政府がまとめる予定の子ども政策のたたき台に盛り込むべきだ」と訴えました。