自民・公明と、野党の国民民主党は、「賃上げ」の実現に向けて実務者による協議を行いました。

連合を支援団体に持つ国民民主党は、政府や労働組合、経済界による「政労使会議」を早期に開催するよう求め、自民・公明もその必要性で一致しました。

3党は、これまでにガソリン税の引き下げなどでも政策協議を重ねていて、国民民主党の与党寄りの姿勢が浮き彫りとなっています。