歴史的な物価高を受けて、連合は5%の賃上げを求めていますが、実際に賃上げを見込む企業が半数以上にのぼるとのアンケート調査が発表されました。

帝国データバンクが全国1万社以上から回答を得たアンケートによりますと、2023年度に正社員の賃金改善を見込む企業は56.5%で、過去最高水準となりました。

賃金改善の理由については「労働力の定着・確保」が71.9%と最も多く、「従業員の生活を支えるため」が70.1%、「物価動向」が57.5%と続きました。

一方で、従業員の数でみると、「従業員6人から100人」までの企業では賃上げを見込む割合が60%を超えた一方で、「5人以下」と「1000人以上」の企業では30%台にとどまりました。