政府はウクライナ侵攻に関連し、ロシアへの軍事能力を強化する汎用品の輸出禁止などの措置を決定しました。

政府は27日、ウクライナ侵攻に関わっている36個人・3団体に対し、「支払規制」や「資本取引規制」の制裁措置を決定しました。

また、外務省がロシアの特定団体と指定した49団体への輸出などに係る禁止措置も実施します。

この他、軍事能力を強化する汎用品のロシアへの輸出などの禁止措置も導入することを決めました。