（ブルームバーグ）：高市早苗首相は先週末、10月1日から外国人政策のガイドライン（指針）が改定されるのを前に、ソーシャルメディアを通じて政府の取り組みをアピールした。

高市首相は27日、自身のX（旧ツイッター）に、政府は在留外国人数の増加に伴って不安や不公平感を感じる国民がいることを認識していると投稿。その上で、外国人政策を秩序あるものとし、「国民と外国人の双方が安全・安心に生活していけるようにする」ため、幅広い施策に取り組んでいると記した。

一連の投稿では、在留資格の審査の厳格化や不法滞在者の取り締まり強化など、すでに実施されている措置についても触れた。

取り組みの成果を示すためとみられる投稿として、高市首相は今年上半期の「経営・管理」のカテゴリーでの在留資格認定件数が前年同期比90%減少したことに言及。また、同期間の送還全体の人数が同15%増加したことも明らかにした。

永住許可に関するガイドラインでは、申請者の世帯年収が、日本人世帯の平均年収を上回る水準を継続して維持することを原則として求めている。この他、一定水準の日本語能力を証明することや、日本の制度・ルールなどへの理解度も要件に含まれている。

8月に発表された東京大学の調査によれば、2026年の調査対象者の56.3%が外国人のさらなる受け入れに反対。24年の35.6%から大幅に増加した。外国人の受け入れに反対する人は、性別・世代を問わず増加しているが、特に若い世代でより顕著だという。

原題：Japan’s Takaichi Touts Sweeping Changes in Immigration Rules（抜粋）

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.