（ブルームバーグ）：片山さつき財務相は日本時間25日夜、ベッセント米財務長官と電話会談を行い、円の過小評価は問題との認識を再確認した。財務省が文書で発表した。

それによると、両氏は金融市場の動向に関して意見交換を行い、日米間の協力をさらに強化していくこともあらためて確認した。

ニューヨーク時間同日午前の外国為替市場では、報道を受けて円がドルに対して上げ幅を拡大。円は対ドルで一時、前日比1.2%高の1ドル＝156円94銭を付けた。

高市早苗首相は同日、現地時間22日にニューヨークで実施した日米首脳会談で、一般論として「円の過小評価は問題である」とトランプ米大統領に伝えたと、官邸で記者団に語っていた。会談ではトランプ氏から、円安によって米国の貿易が厳しいとの懸念を示され、回答したという。

片山氏は同日午前の記者会見で、会談でトランプ氏から円安への懸念が示されたと発言。原油価格の高止まりや良好な米経済指標、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ期待などからドル買いが優勢となる中、円は対ドルで上げ幅を拡大していた。

また、片山氏は同日午後にはブルームバーグのインタビューで、高市氏は金融緩和や財政拡張を志向する「リフレ派｣ではないと強調。日本銀行の独立性を尊重しているとも述べ、財政運営や金融政策への影響を巡る投資家の懸念を打ち消した。

円安傾向が続く為替市場では、過度に投機的な動きについて「断固たる措置を取る」とこれまでも表明しているとも発言。高市、トランプ両政権下では「行動をとることに躊躇（ちゅうちょ）しないとまで言っている」と話した。

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