インターネット上で通貨のように利用できる電子データ、いわゆる「デジタル通貨」の普及を目指す業界団体「デジタル通貨イノベーション機構」が発足し、来月から本格的に活動を始めると発表しました。

デジタル通貨をめぐっては、これまで、預金を「ブロックチェーン」と呼ばれる取引の記録を共有する仕組みを使ってデジタル化した「トークン化預金」を、銀行間の送金に活用するなどの実証実験が行われてきました。

デジタル通貨イノベーション機構は、これまでの検討や取り組みをふまえ、「社会実装の段階に移っている」として、制度設計や環境整備を進めます。

デジタル通貨イノベーション機構　勝栄二郎 代表理事
「デジタル通貨やデジタル決済インフラの標準化を推進する枠組みが必要になってまいりました」

代表理事を務める元財務事務次官の勝氏は会見でこのように述べ、「官民が連携しオールジャパンで環境整備や制度設計を推進する」と意気込みを語りました。

活動の開始は来月からで、デジタル通貨をつかった決済インフラの実用化に向けて課題や必要な制度設計について議論し政策への提言も行うということです。