政府は先ほど総理官邸で臨時の閣議を開き、来年4月から飲食料品の消費税を1%にすることを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。

税制改正大綱では、来年4月から2年間に限り、8%である食料品の消費税を1%に引き下げることが示されています。

食料品消費税の減税は高市政権が掲げる物価高対策の目玉で、減税が終わる2029年4月からは中低所得者を対象に、所得に応じて給付を行うとしています。

減税により穴があく年間5兆円規模の財源について、大綱では「赤字国債に頼らない」と強調されていますが、具体策は盛り込まれず、年末まで議論が持ち越されました。

政府は来月上旬に召集される予定の臨時国会に関連法案を提出し、年内の成立を目指す方針です。