アメリカがイランとの取引を続ける国などに対し、新たな経済制裁を発動すると発表したことについて、木原官房長官は、「現時点では影響を精査しているところ」と述べました。

アメリカのベッセント財務長官は24日、「イランに残された選択肢を根絶やしにする」などとして、デジタル通貨などの分野で今後イランとの取引を継続した国などを対象に、大規模な二次制裁を発動すると明らかにしました。

木原稔 官房長官
「米国による新たな措置が、今後の米イラン間の協議や我が国を含む国際社会にいかなる影響があるのか、その内容を精査しているところでございます。現時点ではそういうところです」

木原官房長官はきょう（25日）、「我が国としてはホルムズ海峡が一刻も早く解放され、その上で米国とイランとの間の協議が再開し、核問題などを含む最終合意が早期に実現することが重要」としたうえで、新たな経済制裁の影響については、「精査しているところ」と述べるにとどめました。