(ブルームバーグ):日本学生支援機構(JASSO)が20日に起債した2年債の発行利率が過去最高を更新した。国内金利の上昇でJASSOの資金調達コストも増しており、その影響は奨学金を利用する学生にも及んでいる。
主幹事のSMBC日興証券によると、発行額は300億円で、スプレッド(国債上乗せ金利)は1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)。利率は1.689%と前回債の1.469%を上回り、2004年6月の発行開始以来の最高となった。
金利上昇の影響は、JASSOの調達金利だけでなく奨学金にも表れている。有利子の奨学金では、国からの借入金利などを反映して貸与利率も上がり、既に上限の3%に達した。海外でも学生ローンの負担が重くなる中、日本でも超低金利時代には目立たなかった負担が表面化している。
野村証券市場戦略リサーチ部の林秀昭シニア・クレジット・アナリストは財投機関債について、「ベース金利の上昇により、全般的に投資家需要は堅調」と話す。その上で、「こうした政策金融は民間金融だけでは難しい分野を補完しているものの、金利上昇が利用者のコスト増に波及しており、今後の経済活動への影響も注視される」と指摘した。

20日は政府系金融機関の住宅金融支援機構も103億円の住宅ローン担保証券(RMBS)の発行条件を決めた。利率は3.45%と過去最高を更新した。9月以降、一部の住宅ローン金利が上昇する可能性が高まっている。
JASSOの広報担当者はブルームバーグの取材にメールで、今後の制度や財政支援については2027年度予算に向けて検討されるとの認識を示した。その上で、経済的に修学が困難な学生を支援する奨学金事業の趣旨を踏まえ、国と連携して対応していくと回答した。
(第5段落以降に住宅機構の起債などについて追記しました)
--取材協力:深瀬敦子.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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