ベッセント米財務長官による長期借り入れコストの押し下げに向けた最新の取り組みは、短期的にドル安を招く可能性が高いと、シティグループが指摘した。

米財務省は19日、期間10年-30年の米国債の買い戻し規模を拡大すると発表した。これを受け、米長期債利回りは低下し、ブルームバーグ・ドル・スポット指数が約3カ月ぶりの安値を付けた。ダーク・ウィラー氏らシティのストラテジストはリポートで、利回りを抑える取り組みにより、ドルには引き続き下押し圧力がかかる可能性が高いとの見方を示した。

「このような方法で金利を押し下げる場合、主な代償として通貨安を招くことになる」と指摘した。

シティは顧客に対し、今回の動きを利用し、ドルを調達通貨として高金利の新興国通貨に投資する取引を推奨。新興国通貨は「この環境で好調に推移するはずだ」としている。同行はこれまで、調達通貨としてカナダ・ドルとスイス・フランを選好していた。

同ストラテジストらはさらに、金相場には上昇余地があるとみているほか、デュレーションに対するアンダーウエートのスタンスを取り下げた。利回り曲線の長期部分がより安定して抑えられるようになることに加え、米連邦準備制度が今後2回の会合で利上げを見送るとの見通しを理由に挙げた。

「現段階では、投資家はスティープナー取引を解消し、代わりに再び金買いとドル売りに動かざるを得ない可能性が高い」と指摘した。

原題:Citi Says Bessent’s Bond Buyback Push Carries a Dollar Cost(抜粋)

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