ディズニー、米FCCを提訴－放送免許巡る「報復キャンペーン」と主張

（ブルームバーグ）：米ウォルト・ディズニーと傘下のABCは、米連邦通信委員会（FCC）が番組内容を理由にABCを罰する目的で違法な「報復キャンペーン」を展開しているとして、FCCを提訴した。

ABCは18日にワシントンの連邦地裁へ提出した訴状で、FCCが「口実に過ぎない規制上の調査」に乗り出し、放送免許更新の審査を前倒しするなど、憲法修正第1条で保障された権利を侵害していると主張した。

訴状は「政権は、ABCの言論、記者の報道内容、ネットワーク番組で放送される見解を繰り返し攻撃してきた」と指摘。「時間の経過とともに、その攻撃はABCの言論を理由に放送免許を剥奪しようとする露骨な要求にエスカレートした」とした。

ディズニーとFCCとの対立は少なくとも昨年までさかのぼる。カー委員長率いるFCCは、今後数週間以内にディズニーを対象とする2件の調査を巡り、何らかの措置を講じる見通しだ。

一つはディズニーが所有するテレビ局8局の放送免許を通常より早く審査するもので、もう一つは、ABCの昼のトーク番組「ザ・ビュー」をどの番組区分に位置付けるかを検討するもので、判断次第では同番組で民主、共和両党の選挙候補者に同等の放送時間を与えるよう義務付けられる可能性がある。

ABCは訴状で、政府による検閲は「米国の理念に根本から反する」と批判。免許更新の審査前倒しで追加措置を講じたり、ABCの編集裁量に介入したりすることをFCCに禁じるよう、裁判所に求めている。

FCCの報道官は「すべての放送事業者には公共の利益に沿って業務を行う法的義務がある。ディズニーであってもだ」とコメントした。また、ABCを対象とする2件の調査について、ディズニーが「FCCの手続きを非常に懸念していることは明らかだ」とした。

トランプ氏SNS投稿を引用

ディズニーの法的措置は、「議会や過去の裁判所の判断がFCCに付与した、広範で乱用を招きかねない権限に対し、正面から異議を唱えるものだ」と、ケイトー研究所の表現の自由・テクノロジー担当フェロー、デービッド・インセラ氏は指摘した。

「何が公正か、平等か、あるいは公共の利益にかなうかについて、政府機関が自らの判断に基づいて表現の自由を制限できるような権限は、決して与えられるべきではない」と述べた。

今回の訴状は、トランプ氏によるSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿も引用している。トランプ氏は、ABCの「極めて価値の高い放送免許」は取り消されるべきだと過去に投稿しており、理由として、同社のニュース番組と深夜番組が「ドナルド・J・トランプ大統領、MAGA、共和党に対して、ほぼ100％否定的だ」と主張していた。

FCCで唯一の民主党系委員であるアンナ・ゴメス氏は、ディズニーの対応を評価した。「私は長年、こうした政府の威圧に企業が抵抗するよう求めてきた。ディズニーが勇気を示し、立ち上がったことをうれしく思う」と声明で述べた。ゴメス氏は、カー委員長によるメディアへの締め付けを長年批判してきた。

ディズニーはFCCとトランプ政権への対抗姿勢を強めており、対立回避を優先してきた従来の姿勢から転換しつつある。

2024年には、トランプ氏がABCニュースとアンカーのジョージ・ステファノプロス氏を相手取って起こした名誉毀損（きそん）訴訟を決着させるため、1600万ドルを支払うことに同意した。昨年はFCCからの圧力を受け、保守系活動家チャーリー・カーク氏の殺害を巡る発言を理由に、キンメル氏の番組を一時休止した。同氏が数日後に復帰すると、番組は視聴者数の記録を更新した。

ディズニーは6月、FCCと争われている案件を巡り、視聴者に支持を呼びかける放送キャンペーンを開始した。一般から15万件を超える意見が寄せられ、その大半はディズニーがABCテレビ局8局の放送免許を維持することへの支持を表明するものだったという。

ABCは訴状で、米連邦最高裁が米国における強固な言論の自由の保障を繰り返し確認してきたと指摘。わずか2年前にも、政府は「国家権力を用いて、好ましくない表現を罰したり抑圧したりする」ことはできないとの判断を全会一致で示したとした。