【日本市況】日経平均6万6000円割れ、金利高に警戒－円は159円台半ば

（ブルームバーグ）：19日の日本市場は株式が続落。日経平均株価は下げ幅が一時2100円を超え、6万6000円を割り込んだ。中東情勢を受けた原油高や世界的な金利上昇への警戒から投資家のリスクセンチメントが悪化している。円は対ドルで159円台半ばで推移。債券は先物や長期債が上昇している。

トランプ米大統領は18日、「イランとの協議や対話は行われておらず、予定もない」とSNSに投稿した。ホルムズ海峡を巡る米国とイランの対立は膠着（こうちゃく）状態に陥っており、ニューヨーク原油先物相場は小幅ながら3営業日続伸し、約3週間ぶりの高値となった。

同日の米国市場ではフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落し、国内でも東京エレクトロンやアドバンテストなど、AI・半導体関連株が売られている。非鉄金属や機械、銀行も安い。

大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジストは、中東情勢が見通しづらいことや、金利が高止まりしていることを受け、リスクオフの展開になりそうだと指摘。金利高はハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）にとって社債発行コスト上昇につながるため、設備投資への影響や、恩恵を受けてきたAIインフラ関連企業の業績への影響が意識されやすいと話した。

為替

円は対ドルで159円台半ばで推移。中東情勢の先行き不透明感を受けた有事のドル買い需要がある一方で、当局の円買い介入への警戒感も強く、もみ合っている。

三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、中東情勢の先行き不透明感がドルをサポートする一方で、「160円に近づくと当局のけん制が出る可能性もあり、当面はもみ合いが続く」とみている。

債券

債券は先物や長期債が上昇。米長期金利が小幅ながら低下したことを受けて、国内金利の上昇も一服している。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「地合いの悪さや金利先高観、あすの20年債入札を控えた警戒感もあり、伸び悩むだろう」と言う。

日本銀行の利上げを巡る不透明感も債券相場の重しになっている。SMBC日興証券の奥村任チーフ金利ストラテジストはリポートで、日銀が政府との対話の下で実際に利上げを進められるか不透明なことが金利上昇に影響している面もあると指摘。高市早苗首相から「利上げを容認しているという明確なメッセージが発せられれば、日本国債相場にはポジティブに働く」とみる。

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