政府はきょう（4日）、国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内の改定に向けた有識者会議を開き、「経済安全保障」をテーマに意見が交わされました。

3回目となるきょうの会議には12人の有識者らが出席し、「経済安全保障」をめぐる現状や今後の方向性について協議しました。

鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授
「一国だけですべて内製化することは難しいにしても、同志国や信頼できるパートナーとサプライチェーンを構築することで、中国だけに依存するような状態を避けるということが重要だという話になりました」

会議では、中国による重要鉱物の輸出規制といった「経済の武器化」が日本に向けられていることに対し、その深刻さが国民に十分共有されていないと懸念する意見が出ました。

また、EU＝欧州連合の経済的威圧に対抗するための仕組みを参考にすべきだという声があがった一方、状況が異なる日本での適用は難しいと慎重な意見も出たということです。

次の会議は9月中旬に開かれる予定で、政府は有識者が取りまとめる提言を踏まえて、年内の3文書改定を目指しています。