米国、円買い介入はユーロ経由のもよう－ドル高政策への疑念回避狙う

（ブルームバーグ）：米財務省は、円買い介入にドルではなくユーロを利用している可能性がある。自国通貨であるドルを弱めているとの印象を与えないようにし、強いドル政策への疑念を招くことを避ける狙いがあると、ストラテジストらはみている。

ニューヨーク連銀は7月31日、少なくとも米大手銀行2行に対し、ユーロに対する円相場のレートチェックを行うよう要請した。事情に詳しい2人の関係者がブルームバーグに語った。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は先週、事情に詳しい関係者の話を引用し、ニューヨーク連銀が米財務省の求めに応じ円を買うためユーロを売却したと報じた。

クレディ・アグリコルCIBのシニアストラテジスト、デービッド・フォレスター氏（シンガポール在勤）は、「米国はドルを売却しているようには見られたくなかったのだろう」と述べ、「米国は強いドル政策を維持しており、自国通貨を弱めて競争上の優位を得ようとしていると受け取られることは望んでいない。それは外国為替に関する20カ国・地域（G20）の合意にも反する」と指摘した。

ユーロを経由して円買い介入を行う今回の手法は、これまで米国が市場介入を実施した際に一般的に採用してきたドルを直接用いる方法とは異なる。

国際決済銀行（BIS）が3年ごとにまとめる最新の中央銀行サーベイによると、2025年4月時点で1日当たりのトレーディングが9兆6000億ドル（約1500兆円）規模の外為市場において、ユーロは約29%のシェアを占め、世界で2番目に取引の多い通貨だった。

ニュージーランド銀行（BNZ）の為替ストラテジスト、ジェイソン・ウォン氏（ウェリントン在勤）は、「米財務省がドルを売るのは見栄えが良くない。そのため、代わりにユーロを使っている」との見方を示し、「最終的にはユーロに資金を戻すことになり、その過程でドルを売る可能性もあるため、効果は同じだが、そのプロセスはより見えにくくなる」と語った。