（ブルームバーグ）：政府は30日の臨時閣議で、2027年度当初予算の概算要求基準を了解した。高市早苗首相が創設した「強く豊かな日本投資枠」では要求上限を設けないことなどが柱。予算編成過程における査定力がいっそう問われることになる。

新たな投資枠では、必要な予算金額を示さずに事業の項目名だけを挙げて要望することもできる。経済安全保障上、特に重要な分野については複数年度で財源を確保し、特別会計で別枠管理する。

各省はこの基準に基づいて8月末までに予算を要求し、財務省は年末にかけて査定作業を進める。新たな投資枠を巡っては、日本経済の成長に資するのかどうかや、民間投資を誘発する効果があるのかなどを見極める必要があり、財務省側の目利き力も求められる。

年金や医療などの社会保障費については、高齢化や経済・物価動向などを踏まえた自然増として、26年度比3900億円程度の増額を認める方針。

他のポイント

• 補正予算依存から脱却、恒常的な施策は当初予算に計上するため適切に要求・要望
• 防衛費、「防衛三文書」の改定に伴う対応について予算編成過程において検討

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