南シナ海の領有権をめぐって中国と対立するフィリピンのマルコス大統領がアメリカのトランプ大統領と電話会談したことについて、中国外務省の報道官は「アメリカは南シナ海問題の当事国ではない」と反発しました。
フィリピン大統領府の声明によりますと、マルコス大統領は23日、トランプ大統領と電話会談を行い、安全保障情勢などについて協議しました。
マルコス氏はこのなかで、南シナ海で今週、フィリピン軍の隊員が中国海警局の乗組員に暴行され負傷した問題などについて、フィリピン側の立場を説明した可能性があります。
これについて中国外務省の林剣報道官は24日の会見で「アメリカは南シナ海問題の当事国ではない」と反発。
「域外国家の力を借りて挑発や騒乱を図ろうとすれば、最終的には他人に利用される道具へと成り下がる」と述べてフィリピン側をけん制しました。
南シナ海でのフィリピン軍と中国海警局との小競り合いをめぐっては、両国が食い違った主張をして抗議を表明するなど、対立が深まっています。
トランプ政権が新関税を発動 中国は12.5%の税率適用 「関税戦争・貿易戦争は利益にならない」中国外務省が反発