アメリカのトランプ政権は、60の国と地域を対象とした新たな追加関税を発表しました。日本に対する税率は12.5%で、日本時間午後1時過ぎに発動します。

アメリカの通商代表部は23日、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして、「通商法301条」に基づき、60の国と地域に10%から12.5%の追加関税を課すと発表しました。

日本に対する税率は12.5%で、日本時間きょう午後1時1分に発動するとしています。一方、日本に対する追加関税は「既存の関税との合計で12.5%を超えない」とする軽減措置も盛り込まれました。また、自動車関税などには上乗せしての適用はしないとしています。

トランプ政権は、連邦最高裁で違法かつ無効だと判断された「相互関税」の代替措置として、2月に通商法122条に基づき全世界を対象に10%の関税を発動しましたが、日本時間きょう午後1時1分に期限切れを迎えることになっていました。