連日厳しい暑さが続き、各地で40度以上の「酷暑日」も記録しています。こうしたなか、新たな暑さ対策を打ち出して夏を乗り越えようとする企業も出てきています。

“消費が減る35℃の壁”「無料シャーベット」や「クーポン」を配布する企業も

井上貴博キャスター：
これだけ暑くなると経済にはマイナスといわれています。売上が落ちる商品や売上が伸びる商品には、どのようなものがあるのでしょうか。

第一ライフ資産運用経済研究所の主席エコノミスト・星野卓也氏によると、「暑さで消費に変化が起きる」そうです。

一昔前までは、暑いと消費が伸びて、経済にプラスになるといわれてきました。

そのため、気温は高くても35℃くらいであれば消費活動は活発になっていましたが、今や35℃を超えるのが日常茶飯事なため、消費活動が一気に冷え込んでしまっているということです。

そこで企業はあの手この手を打っていて、例えば、大手百貨店では次のような取り組みをしています。

▼松屋銀座
無料シャーベット
日本気象協会の当日の予想最高気温（中央区）が37℃以上の場合、ビアガーデン利用者限定で配布

▼大丸東京店
100円引きクーポン（アプリ会員に1000円以上で利用できるクーポン　※発券当日限り有効・一部除外売場あり）
気象庁の翌日の予想最高気温（東京）が35℃以上の場合、アプリ会員限定で配布
→2025年は2万8000枚以上利用

井上キャスター：
ほかにも、営業時間を変えるという策を始めたのがスーパーです。

いなげや、マルエツではサマータイム営業を実施しています（一部の店舗のみ）。

▼いなげや（8月末まで）
オープン時間を30分前倒し　午前10時→午前9時30分

▼マルエツ（9月末まで）
オープン時間を1時間前倒し　午前10時→午前9時

早めの時間帯からお客さんに来てもらおうという取り組みをしています。

さらに、PayPayほけん「熱中症お見舞い金」（2022年から提供）というものもあります。期間選択型プランで、1日の利用から可能で、1日料金が100円からです。

熱中症になった場合、▼点滴治療・保険金1万円、▼1泊2日以上の入院・保険金3万円がおります。

2026年は4月にサービスを開始し、すでに7万件を超えているそうです（7/14時点）。

自分だけではなく、子どもや高齢者など、家族の分も契約可能です。

そのため、例えば、子どもの部活の日に「予想最高気温が高くなりそうだな」という時に、1日だけ加入することもできるサービスです。

経済アナリスト 馬渕磨理子さん：
隙間のニーズをしっかり捉えて、消費者の動向をビジネスに変えているのは素晴らしいなと思います。一般的に夏になると、映画館や水族館、ミュージアムのような涼しいところに滞在して、そこで消費が流れることもあります。