（ブルームバーグ）：財務省が22日に実施した40年利付国債入札は、投資家需要の強弱を表す応札倍率が過去12カ月平均（2.55倍）を上回り、2025年3月以来の高水準となった。利回りの高さを背景に一定の需要が集まり、波乱なく消化された。

応札倍率は2.82倍で、前回（2.7倍）も上回った。最高落札利回りは3.865%と市場予想（3.875%）を下回り、投資家需要の底堅さを示した。

SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、20年債に続き40年債入札も「強めの結果」となり、中長期金利が上昇基調にある中でも「超長期債の底堅さが確認された」と話した。応札倍率や最高落札利回りが良好だったと指摘した上で、超長期金利は当面、現水準付近で安定して推移しそうだと述べた。

14日実施の20年債入札が強い結果となり、超長期金利は急低下（価格は上昇）した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相による年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産配分見直しに前向きな発言を受け、年金資金の債券買い期待が広がった。5月に4.355%と過去最高を付けた40年債利回りは、足元で3.9%付近で推移している。

国債市場では需要の底堅さを示す兆しが見られる。片山財務相は少額投資非課税制度（NISA）の対象に国債を加える案に言及した。生損保は6月、超長期債を約3年ぶりの高水準で買い越し、明治安田生命保険も26年度に超長期債の保有残高を最大1兆円増やす可能性があるとしている。

一方で、市場では高市早苗政権の積極財政路線や、日本銀行の利上げがインフレに対して後手に回るビハインド・ザ・カーブへの懸念も根強い。円安も輸入物価を押し上げており、日銀が来週開く金融政策決定会合を巡っては、今後の利上げペースに対する関心が集まっている。

ブルームバーグ・ストラテジストの見方：

流通市場での良好なパフォーマンスを保証するにはなお不十分だろう。投資家は利回りが近く4%に達すると見込んでいる。外国為替市場の円相場が現在の弱含み推移から反転する兆しをほとんど見せず、国債価格は円相場との悪循環に陥りやすい状況にある。

今回は国内大手金融機関が応札を支えたものの、例外的な落札ではなく、むしろ通例的なもののように見える。

— MLIVストラテジスト、マーク・クランフィールド、関連記事はMLIV

(最終段落にストラテジストのコメントを追記します)

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