年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は21日、オルタナティブ(代替)投資の一環として、国内特化型のプライベートエクイティー(PE、未公開株)に200億円の投資を発表した。

GPIFの公開資料で明らかになった。国内の投資会社、アドバンテッジパートナーズが運用するファンドに10年間投資する契約を21日までに結んだ。広報担当者によると、国内特化型PEファンドへの直接投資は初めて。

所管する上野賢一郎厚生労働相は同日の閣議後の会見で、GPIFのオルタナティブ投資について「国内案件で着実に投資を積み上げ、国内経済の成長にも寄与していく」と述べた。

GPIFの投資を巡っては、片山さつき財務相が今月10日に国内投資を促進する考えを示した。市場は同日、日本資産に対する期待感から債券、円、株式がそろって買われるトリプル高で反応した。高市早苗首相も17日に同様の発言をし、GPIFの投資行動に関心が高まっている。

GPIFは2022年度に自らPEファンドなどに資金を拠出する形式での投資を始めた。ファンドに直接投資することで投資先企業の情報をより早く把握できる効果があり、リスク管理強化につながる。従来は投資一任契約を結んだ運用機関に委託していた。

委託ではすでに国内PEファンドへの投資実績があり、残高は26年3月末時点で538億円だった。

アドバンテッジパートナーズの公表資料によると、GPIFが投資したファンドは事業や資本戦略において変革の必要性が高い日本企業を投資対象としている。5月末に3000億円で募集を完了した。

(3段落以降に厚労相の発言など情報を追加して更新します)

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