（ブルームバーグ）：米資産運用大手フランクリン・テンプルトンのカトリーナ・ダドリー氏は、AIインフラ投資を巡っては弱気論よりも強気論が優勢になっているとの見方を示し、この投資テーマは2027年を通じ、さらにその先まで持続するとの見通しを示した。

ダドリー氏は10日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、「持続性は少なくとも26年いっぱいはあると考えている」と発言。「26年はまだ半年残っている。27年、さらには28年に入ってもしばらく続くだろう」と語った。

シニア投資ストラテジストを務める同氏によると、AIを巡る弱気論は、サプライチェーンの非効率性や過剰な設備投資を主な根拠としており、もっともらしく聞こえるという。だが、企業はインフラ投資を合理的に進めており、投資収益率（ROI）が継続的な支出を正当化していると述べた。

同氏は「勝つべきなのは強気シナリオだ」と語った。一方で、28年以降を明確に見通せると主張する人は、「恐らく全てを語っているわけではない」とも述べた。

AI関連株は歴史的な上昇を続けており、フィラデルフィア半導体株指数は今年78%上昇した。投資家の関心は、こうした上昇がどこまで続くのかに改めて向けられている。半導体株は足元で好調な業績にもかかわらず大きく変動しており、投資家の間では相場の勢いが鈍っているとの見方も出ている。

ダドリー氏は、半導体株の調整は構造的な警戒シグナルではなく、価格発見という健全なプロセスだとの見方を示した。また、サムスン電子は営業利益が四半期ベースで19倍に急増したもののソウル市場で株価が10%超下落したが、SKハイニックスやサムスン電子の生産能力データは「極めて合理的」に見えると同氏は指摘。SKハイニックスの米国預託証券（ADR）の米国上場を巡っても、投資家の期待は高まり続けていると述べた。

ダドリー氏は、企業について注視している最も重要な指標は「ROIがプラスとなる投資」であることを確認できるかどうかだと説明した。この条件が維持される限り、AI投資サイクルは長期的な価値を生み続けるとの見方を示し、現時点のデータはその条件を引き続き裏付けていると述べた。

原題：Franklin’s Dudley Sees AI Infrastructure Bull Case Through 2027（抜粋）

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