セブン&アイ・ホールディングスは9日、今期(2027年2月期)の営業利益予想を前期比0.5%増の4250億円に引き上げた。ホルムズ海峡閉鎖の影響などで北米のガソリンが高騰している中で、粗利が改善されたことが主な要因となり、従来の減益から増益見通しに転換した。

ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均である4113億円も上回った。26年3-8月期(上期)の予想も同時に発表し、同12%増の2340億円とした。4月に公表した期初見通しでは上期8.8%、通期では4.3%の減益となっていた。

円安の進行も業績を押し上げる見通しだ。通期の想定為替レートは1ドル150円から157円に変更した。

米国のセブン-イレブン店舗に掲げられたロゴとガソリン価格が表示されたディスプレー(フロリダ州マイアミ)

これらの影響により、3-5月期(第1四半期)の営業利益は前年同期比61%増の1050億円で過去最高となった。北米のガソリン市況による押し上げ効果は3億4900万ドル(約567億円)だった。

上期の伸び方が大きいのは、下期のガソリン市況を保守的に見積もったためだ。高木哲也最高財務責任者(CFO)は説明会で「下期は経済環境の不透明感が残る」と述べた。

日米ともに既存店売上が前年同月を上回ることが増えており、改善の傾向が出てきている。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、レア・エルハージ氏は1日のリポートでコンビニ事業を「立て直せるかは、依然として日本と北米での客数回復にかかっている」と指摘していた。

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