（ブルームバーグ）：高市早苗首相は6日、飲食料品の消費減税を実施する場合の財源に関し、市場の信認を確保するため、赤字国債発行に依存せず確保する考えを改めて示した。

参院決算委員会で答弁した。首相は、消費減税の財源について「特例公債に頼らず、補助金、租税特別措置など歳出、歳入のあらゆる見直しを通じて確保する」と強調。予算編成の改革を具体化していく中で、「適切に対応する」と述べた。

首相は飲食料品の消費税減税について、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」導入までの経過措置と位置付けている。自民党の小野寺五典税制調査会長は2027年4月から2年間限定で税率を8%から1%に引き下げる案を作成。超党派の国民会議の実務者会議で議論しているが、各党の意見に隔たりがあり、結論は出ていない。

首相は国民会議の議論について「私が結論を先取りするということはしない」と語った。小野寺氏に各党と調整するよう指示しており、「状況をよく見守りたい」とした。

成長投資

決算委では西田昌司委員長が高市政権の経済財政運営について見解を求める場面もあり、首相は「責任ある積極財政の考え方の下、強い経済と財政の持続可能性をバランスよく実現」すると語った。

経済成長に向けて「圧倒的に足りないのは資本投入量、国内投資だ」と指摘した。政府の投資額は「いたずらに規模を追求するものではない」としながらも、「官民の連携はこれまでにないほど徹底的に強化していくべきだ」と述べた。民間の企業行動を完全にコントロールすることは困難だとも語った。

財政運営の目標に関しては、債務残高対国内総生産（GDP）比の安定的な低下を中核と位置付け、確実に達成ていくことで「持続可能性を実現し、マーケットからの信認も確保する」と語った。

(高市首相の発言を追加し、更新しました)

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