（ブルームバーグ）：6日の日本市場では、原油価格の下落などを背景に景気に強気の見方が広がり、株式が上昇しそうだ。為替の円は日本の拡張的な経済政策に対する懸念が重しとなり、161円台で上値の重い展開が予想される。債券も軟調となる見込み。

石油輸出国機構（OPEC）プラスの主要加盟国は5日、8月の協調原油生産枠を追加で小幅に引き上げることで合意した。また、ホルムズ海峡ではエネルギー輸送の回復を示す動きも見られる。今後も原油価格の下落が続き、資源輸入国である日本経済にプラス材料になるとの見方が株式の買いを誘いそうだ。

AI・半導体関連株の調整に一巡感が出ていることも相場の支えとなりそうだ。もっとも、AI特需は相場に既に織り込まれてきているため、関連株の先行きには慎重な見方も根強い。ハイテク株の不安定さが改めて意識される場合には日経平均株価の上値が重くなる展開もあり得る。

円相場は日本の通貨当局による円買い介入への警戒感から、対ドルで161円台と1日につけた約40年ぶり安値の162円84銭より円高水準で推移している。ただ、政府が経済財政運営の指針「骨太の方針」で日本銀行に歩調を合わせるよう求めるなど、インフレ抑制よりも財政従属的な政策が優先され円の価値を損ないかねないとの懸念が引き続き重しになるとみられる。

債券市場でも高市政権による370兆円の官民投資計画の財源についての不安が強く、超長期債を中心に売り圧力がかかりやすい。

この日は日本時間夜に6月の米供給管理協会（ISM）非製造業総合景況指数が発表される。市場では5月の54.5から54.0へ低下すると予想されている。また、米国内のインフレ圧力を見極める上で、5月に約4年ぶりの高水準を記録した仕入価格指数の動向も注目される。

（注：表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅（単位：%ポイント）。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の夜間終値と通常取引清算値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格）

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