ホルムズ通航料に不透明感、バンス氏明言避ける－60日の期限後が焦点

（ブルームバーグ）：バンス米副大統領は、イランが将来的にホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収できるようになるのかとの質問に明確な回答を避けた。ホルムズ海峡は再び航行可能となりつつあるが、この問題は石油・海運業界のほか、湾岸産油国にとって重大な関心事となっている。

米国とイランは17日、商船に対し60日間の「無料で安全な通航」を提供する覚書に署名した。その後については、ホルムズ海峡の将来的な管理体制と海事サービスを定義するため、イランとオマーンが他のペルシャ湾沿岸諸国とともに協議を行う計画が盛り込まれている。

その行方は、船主や湾岸地域の米同盟国、石油会社から注視されている。これらの関係者はここ数カ月にわたり、ホルムズ海峡での通航料は容認されるべきではないと主張してきた。国際海事法に反し、他の海上交通路にも波及しかねない危険な前例になると警告している。

トランプ大統領は16日、ホルムズ海峡は最初の60日間だけでなく、その後も通航料は無料になると述べた。これに対し、18日に米国が通航料の将来的な阻止のために行動するのか問われたバンス氏は、米国は「国際的な海上航路に通航料が課されるべきではない」と考えていると強調した一方で、最も重要なのは海峡を開放状態に維持することだとの認識を示した。

バンス氏はホワイトハウスの記者会見で、「覚書では、オマーン、イラン、そして湾岸沿岸諸国の連合が将来的にホルムズ海峡の安全確保に向けた適切な枠組みを整備していくだろう」と述べた。これは湾岸協力会議（GCC）への言及とみられる。

さらに「私が言いたいのは、このような事態を二度と起こしたくないということだ。しかし、それは通航料の問題ではなく、海峡が再び世界経済のボトルネックとして利用されないようにすることが重要だという意味だ」と語った。

海運業界と域内の産油国は、イランが初めて通航料導入の可能性を示唆して以降、一貫してこれに反対してきた。トランプ氏は5月にイランとオマーンがホルムズ海峡で通航料を導入する協議を進めているとの報道について問われた際、オマーンは適切に行動する必要があり、そうでなければ米国は「彼らを吹き飛ばさなければならない」と述べていた。