衆議院の憲法審査会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案が可決しました。

与党と国民民主党、参政党が提出した国民投票法の改正案は現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備することが盛り込まれています。

具体的には、▼悪天候などで投票箱が本来の開票所まで運べない場合に現地に開票所を設置することや、▼投票所で不正行為をチェックする「立会人」の選任要件を緩和するほか、▼憲法改正案に関する広報をラジオのAM放送に加え、FM放送でもおこなえるとしています。

改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決しました。

また、付帯決議には野党側が主張していたCMやインターネット規制などについて検討を加えた上で、必要な法制上の措置を講じることが盛り込まれました。