「0になるなら待つ」「早さの方が大事」税率について様々な声

0％か1％か。街でも様々な意見がありました。

【0％を支持】
50代「0になるなら待ってもいいかな」
60代「1％だと『公約と違う』と、また別の話が出てきそう」

【1％を支持】
20代「早さの方が大事。1年後に物価がさらに高くなっていたら意味がない」
30代「すぐやってほしい。（今）食料品関係が高すぎる」

世論調査では「税率1％」に多くの支持が集まりました。

【JNN世論調査】
・公約通り0％にすべき：24％
・時間が短縮できるなら1％：47％
・減税すべきではない（増税すべきを含む）：26％
（5月2日・3日 全国18歳以上が対象 RDD方式 / 有効回答1026人）

信州大学特任教授 山口真由さん：
経済学でみると、物価高対策として消費減税をするのは、かなり批判が強いと思います。

ただ、政治的なイメージで税率0％にこだわった中で、現実的に税率1%で検討するのはあり得るのかなと。

国民民主党なども提案していますが、消費税を機動的に変えられるよう、政治の面からも含め、システム全体を考えることが長期的に意義があると思います。

出水キャスター：
世論調査では、財源の問題から「減税すべきではない」という意見も多くあります。「大丈夫です」というような情報が出てこないと、諸手を挙げて賛成できませんよね。

井上キャスター：
市場としても、円安進行への懸念があるので、財源について説明をしてもらわないと安心できませんよね。財務省はどのように考えているのでしょうか。

信州大学特任教授 山口真由さん：
私の想像ですが、2年に限定するのであれば、財源は年間5兆円程度なので何とかなると思います。ただ、それが恒久的になると難しいでしょう。

私たちが、より長期的に考えるべきなのは、消費減税が“つなぎ”であって、今、国民会議などで議論されている、その先の『給付付き税額控除』の全体像にもきちんと注目が集まるべきだと思います。

消費減税 いつから？

井上キャスター：
消費税減税に向けての今後のスケジュールです

【消費税減税 今後のスケジュール】
・6月下旬：国民会議で中間とりまとめ→高市総理が最終判断
・26年末？：臨時国会で審議・成立？
・26年度内？：2年間限定で「食料品消費税」開始
・28年7月：参院選

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＜プロフィール＞
山口真由さん
信州大学特任教授
ZEN大学教授
財務省、弁護士を経て現在は「家族法」研究が専門