国民会議で議論されている食料品の消費税減税ですが、「0％」ではなく「1％」への引き下げが有力な案として浮上してきています。

消費減税 “税率1％”案が有力？現場からは懸念の声

井上貴博キャスター：
先の衆院選で自民党が公約に掲げた『食料品の消費税2年間ゼロ』検討の加速。

この消費税減税について政府は『給付付き税額控除』を導入するまでの“つなぎ”との考えを示しています。高市総理も「（消費税ゼロは）私自身の悲願」と述べていました。

ただ、消費税ゼロを実施する上でレジシステムの改修などが課題となっています。そんな中、税率を「1%」とする案が政府内で有力となっていることがわかりました。

税率0％になった場合、小売りや百貨店などのレジシステムの改修に1年程度の時間がかかるといわれています。関係者からは「2年後また税率が変わったら困る」との声があがっているようです。

また、外食産業をみると、食料品・弁当などの消費税は現在8％。それが0％になると、外食は10％のままなので、差が開くことになります。現場からは「外食離れが起こるのではないか」という懸念の声も出ています。

そこで、あるレジシステムのメーカーから「税率1％なら3か月程度で対応可能」などの提案があり、4月下旬ごろから消費税“1％”に注目が集まったのです。

世界各国をみると、税率の上げ下げは柔軟に行っているようですが、なぜ日本はそれができないのでしょうか。

信州大学特任教授 山口真由さん：
レジの改修に1年かかるのは、「決して間違いがあってはいけない。手動で直すことはあってはならない」という日本的な考え方によるものだと思います。

「税率ゼロ」は、新たな税区分になるので、メーカー側でも店舗側でも動作確認のテストも必要になってくるはずです。

出水麻衣キャスター：
街の声を聞くと、「一度、税率ゼロにできるようにした方が今後、柔軟な税の運用ができるのでは」という声もありました。