小泉防衛大臣は国産ドローンなどの無人機を大量に運用することを念頭に、国が防衛産業を支援していく考えを訴えました。

小泉進次郎 防衛大臣
「世界の中で見られる新しい戦い方に、我々日本は新しい守り方を考えなければいけない」

きょう、名古屋市内の国産ドローンメーカーを視察した小泉大臣はこのように述べたうえで、「国産ドローンを大量に運用していく基盤のため、サプライチェーンを強靭にすることが必要」と訴えました。

日本政策投資銀行がきのう、武器関連製品の事業に対する投資の制限を撤廃したことなどに触れ、「（防衛産業を）国が後押しする必要がある」と強調しました。

防衛産業は政府が重点的に投資するとしている17分野のうちの一つで、防衛省と経産省は今後、官民投資のロードマップ案を取りまとめる方針です。

小泉大臣はアメリカのグラス駐日大使とともに防衛産業大手の三菱重工業を訪れたほか、国産ドローンメーカーでは日本に侵略する相手に対して攻撃を行うドローンを視察したということです。