（ブルームバーグ）：経済産業省は20日、今夏の家庭や企業への節電要請を3年連続で見送る方針案を公表した。全国的な猛暑でも安定供給に必要な電力の供給余力を確保できると判断した。同日夕、総合資源エネルギー調査会の小委員会で正式に決定する。

同省の資料によると、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が14日にまとめた需給見通しでは、10年に1度程度の猛暑を前提としても、7－9月の全国の予備率は全地域で安定供給に最低限必要とされる3%を上回る見通しだ。

電力需給への不安は、原発再稼働や火力発電向け燃料の調達環境安定で後退している。中東情勢の緊迫化でエネルギー供給への警戒は残るものの、液化天然ガス（LNG）や石炭など発電用燃料の中東依存度が相対的に低い。

政府は夏季と冬季に電力需給を点検し、必要に応じて節電を要請している。直近では2023年夏に東京電力ホールディングス管内を対象に節電を求めた。今夏は節電要請を見送る一方、燃料在庫のモニタリングや、企業や家庭の省エネルギー対策は推進する。

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