（ブルームバーグ）：ウズベキスタンのサマルカンドで開催された国際会議に出席した片山さつき財務相の同行筋は4日、3営業日連続で介入が実施された場合、1回の介入とみなされるとの指針に言及した。外国為替市場では日本当局による円買い介入への警戒がくすぶっている。

円の対ドル相場は日本当局による介入が伝えられた4月30日以降、3営業日連続で急騰する場面があった。

国際通貨基金（IMF）では、6カ月以内に最大3回までの介入は「自由変動相場制」と分類されると、同氏は記者団に語った。

3回を超えると、IMFは単なる「変動相場制」に分類する傾向にあるという。日本は現在、IMFの基準に基づき、自由変動相場制に分類されている。

同氏はその上で、たとえ日本が祝日であっても、世界の市場が開いていれば1営業日として数えられると指摘。そのため、4月30日から数えて3営業日は5月4日にあたると説明した。

今回の発言に先立ち、市場では日本当局が2024年と同様、為替市場に連続で介入したのではないかとの憶測が出ていた。

日本当局は4月30日、円が対ドルで160円72銭に下落したことを受けて、円買い介入を行ったとみられている。ブルームバーグの分析によると、介入は約5兆4000億円規模だったもようだ。片山氏を含む財務省当局者はこれまで、介入の有無についてコメントを控えている。

ニューヨーク時間4日午後の外国為替市場で、円は対ドルで約0.1%安の157円20銭台で推移している。

片山財務相は4日、大型連休中の為替介入の可能性について、昨年、日米間で合意された共同声明に沿って、為替の「投機的な動きについては断固とした措置をとる」とした上で、「具体的に私の方から申し上げることはない」と述べるにとどめた。

先週には、「外出の時もお休みの時もスマホを離さずに、ということだけ申し上げておきます」と記者団に述べ、介入がいつでもあり得ると示唆していた。

原題：Japan Official Cites Rule on Multiple Interventions Being One（抜粋）

(チャートと第8段落目以降を追加して更新します)

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