（ブルームバーグ）：米フォード・モーターは、防衛関連プロジェクトでの協力についてトランプ政権と初期段階の協議を行っている。最高経営責任者（CEO）のジム・ファーリー氏が明らかにした。
ファーリー氏は29日の決算説明会で、「当社は米国政府といくつかの防衛関連プロジェクトについて初期的な協議を行っている」と述べたうえで、具体的な内容については明らかにできないと付け加えた。
ファーリー氏の発言は、同社が国防総省との協力関係の拡大を視野に入れていることを示唆している。米軍当局は現在、ロッキード・マーチンやゼネラル・ダイナミクスといった限られた数の防衛請負業者に依存している兵器やその他軍事装備の生産体制を補完するため、民間メーカーの参入を促している。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、国防総省の高官が武器製造について、ファーリー氏ら自動車業界幹部と協議を行ったと今月報じていた。
ファーリー氏は29日に投資家に対し、重要鉱物や製造設備向け半導体などの部品の国内回帰において、フォードが「非常に大きな役割」を担う可能性があるとの見方を示した。
同氏は、「当社のサプライチェーンは政府だけでなく、こうした能力の一部を国内に戻そうとしている新興企業とも深く関わっている」と語った。さらに、「おそらく短期的には、それが自国を支援する上でフォードが果たせる最大の役割だろう」と話した。
原題：Ford in Talks With US on Defense-Related Projects, CEO Says（抜粋）
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