（ブルームバーグ）：30日の国内債券市場は2年国債の入札を迎える。政策金利の動向に敏感な年限だけに、日米共に金融政策の現状維持を決めた中央銀行の判断を消化しつつ、足元の投資家需要の強弱を測る材料になる。
日本銀行は28日の会合で金利据え置きを決め、物価見通しを引き上げたほか、3人の反対票が出るなど物価の上振れリスクに対する警戒感の強まりが示された。米連邦準備制度理事会（FRB）も据え置きを決めたものの、4人が異議を唱えるなど見通しの隔たりが浮き彫りとなった。
外国為替市場の円相場は対ドルで一時160円台半ばまで下落し、米2年債利回りは約11ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）上昇するなど短期金利に上昇圧力がかかっている。スワップ市場では、日銀6月利上げの織り込みが47％程度と会合前の約70％から低下し、金融政策を巡る市場参加者の見方は揺らいでいる。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米金利や原油高を背景に金利上昇圧力は続くが、2年債入札は「無難な結果になる」と予想。SMBC日興証券の望月里彩ジュニアアナリストは、日銀による物価見通しの引き上げを受けた利上げペース加速への思惑から「2年金利にはなお上昇余地があり、入札はやや弱めとなる可能性」に警戒感を示す。
2年債利回りは今月10日に1.40%と1995年以来の高水準を付けた後、足元では1.37%前後で推移している。円安進行や金利動向に対する先行き警戒感があり、慎重姿勢を維持する投資家も少なくない。
もっとも、入札の直前に市場で形成される新発債の事前取引利回り（WI）は1.375％近辺で推移。現行水準でもブルームバーグが算出する6カ月先までのキャリーロールダウンは約29bpで、時間経過による利息収入と価格上昇を加味した収益を見込む買いが入る可能性はある。
日本では14日の20年債入札以来、約2週間ぶりの国債入札だ。金利の上昇基調を背景に直近の入札は底堅い結果が続いたが、中東情勢の緊張や原油高を受けた財政拡大懸念もあり、市場環境に不透明感がくすぶっている。
2年債は余資運用や日銀オペに伴う担保需要を背景に、銀行や資産運用会社など幅広い投資家の資金の振り向け先となっている。高い利回り水準が続く中でこうした構造的な需要がどの程度入札結果を支えるかが焦点だ。
入札結果は日本時間午後0時35分に公表される。需要の強さを測る応札倍率（入札額に対する応募額の比率）や落札利回りと平均利回りの差であるテールに注目が集まる。テールは大きいほど需要の弱さを示す傾向があり、結果次第では市場のセンチメントに影響を及ぼす可能性がある。
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