（ブルームバーグ）：4月第5週（27日－5月1日）の債券市場では、中東情勢が最大のドライバーとなりそうだ。原油高を通じたインフレ懸念に加え、需給面の緩みが金利上昇圧力として意識される。一方、見通しの不透明さから日本銀行が慎重姿勢を示せば、利上げ期待の後退により金利が低下する可能性もある。
◎三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャー
- 日銀金融政策決定会合では政策維持が見込まれるものの、展望リポートや植田和男総裁の会見では物価上振れなどタカ派的な材料が出やすく、買いではなく売りで反応しやすい
- これまで株高を背景に株式から債券への資金流入が見られたが、足元ではその流れが弱まり、金利は上昇しやすい
- ゴールデンウイーク明けは短期間に入札が集中するため、需給面で重さが意識される見通し
- 新発10年債利回り予想レンジ2.40－2.55%
◎BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジスト
- 日銀は中東情勢の不確実性を踏まえ、今回利上げを見送る公算が大きく、6月の利上げを示唆するのも難しいとみている
- 市場では6月利上げが一定程度織り込まれているが、会合で想定ほどタカ派的なメッセージが出なければ織り込みが後退し、10年債利回りは2.4%を下回る可能性がある
- 物価上昇リスクへの対応を誤ればインフレが強まる可能性がある一方、政権側は景気への配慮を重視しており、植田総裁は難しい判断を迫られている
- 新発10年債利回り予想レンジ2.40－2.48%
国債入札
日銀オペ
5月の買い入れ計画を30日午後5時に公表
主な材料
- 27－28日：日銀金融政策決定会合、終了後に結果と展望リポートを公表、植田総裁が記者会見
- 28－29日：米連邦公開市場委員会 (FOMC) 、終了後に声明と経済予測を公表、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が記者会見
- 29－30日：欧州中央銀行（ECB）金融政策会合、終了後に結果を公表、ラガルド総裁が記者会見
- 30日：1－3月の米国内総生産 (GDP) 速報値、3月の米個人消費支出 (PCE) 価格指数
- 30日：3月の鉱工業生産
- 5月1日：4月の東京都区部消費者物価指数 (CPI)
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