（ブルームバーグ）：高市早苗首相は7日、イランのペゼシュキアン、米国のトランプ両大統領との電話会談を調整していることを明らかにした。イランにはホルムズ海峡の安全確保を求めるほか、双方に事態の早期沈静化の重要性を訴える意向だ。

7日の参院予算委員会で語った。中東情勢が緊迫化する中、首相は「米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければならないので、両大統領との電話会談、追求中だ」と明言。「やれる限りのことをやりたい」とした上で、米イラン双方に「早期の沈静化の重要性を訴えかける」考えを示した。

首相は6日、イランと首脳級を含めた電話会談を調整中だと述べていたが、具体的な相手は明らかにしていなかった。トランプ大統領は日本時間8日午前までに停戦合意に至らなければイランの発電所などを攻撃するとしており、日イラン首脳が協議するタイミングも焦点になる。

改革派のペゼシュキアン氏は、強硬派のライシ前大統領の死去を受けて、2024年に選出。モジタバ師が最高指導者に選出されるまで、統治を担った暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人でもあった。ただ、大統領の正式な役割は主に国内の経済政策に限定されており、電話会談が事態の沈静化につながるかは不透明だ。

首相はイランとの首脳会談の日時については「はっきり言えない」と述べた。その理由として「先方の命、安全にも関わることだと考えるからだ」と説明した。「対話を通じた問題解決、これが重要だ」とも強調。米イラン間の協議を期待しているとの見解も示した。

世界経済

日本は石油需要の9割以上を中東産に依存している。日本政府は備蓄石油の放出などで対応し、代替の調達先確保を急いでいるが長期化すれば深刻な影響も懸念される。

ホルムズ海峡が事実上封鎖されていることで原油価格が高騰している。イランとの首脳会談では「世界経済全体への影響も含めていろいろお話ができると考えている」とも述べた。

国内対策については経済活動にブレーキをかける形で直ちに節約を呼び掛けるつもりはないとしつつ、「今後の状況を見ながら、臨機応変にしっかりと判断する」とした。

7日の日本市場では株式が小幅高で終えた。米株高を受けて上昇した後、トランプ大統領が設けたイラン攻撃の停止期限の終了を前に慎重姿勢が広がり、伸び悩んだ。債券は30年債入札後に中長期債中心に買い戻された。円は午後5時10分現在、ドルに対して159円台後半で推移している。

外相電話会談

茂木敏充外相は7日の予算委で、イランのアラグチ外相と6日行った電話会談について説明し、ホルムズ海峡の安全な航行が確保されなければ、原油価格の高騰を通じて国際経済全体にも影響を及ぼすと指摘したことを明らかにした。

その上で、「国際社会が苦悩している。イランが孤立することになってしまう」と自由な航行を認めることや湾岸諸国への攻撃を自制するよう求めたという。首相は大統領との電話会談について外相会談を受けた「次の段階の交渉」だと位置付けている。

(高市首相の発言や市場の動きを更新しました)

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.