（ブルームバーグ）：高市早苗首相は7日午前の参院予算委員会でイランのペゼシュキアン大統領との電話会談を調整していることを明らかにした。

立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。首相は大統領との電話会談は6日に行った外相会談を受けた「次の段階の交渉」だとした。　情勢が緊迫化する中、首相は「米国側ともイラン側とも意思疎通をしなければならないので、両大統領との電話会談、追求中だ」と明言した。

首相は6日、イランと首脳級を含めた電話会談を調整中だと述べていたが、具体的な相手は明らかにしていなかった。トランプ米大統領は日本時間8日午前までに停戦合意に至らなければイランの発電所などを攻撃するとしており、日イラン首脳が協議するタイミングも焦点になる。

日本は石油需要の9割以上を中東産に依存している。電話会談が実現すれば、高市首相はホルムズ海峡の航行の安全確保をイラン側に求める考えだ。

改革派のペゼシュキアン氏は、強硬派のライシ前大統領の死去を受けて、2024年に選出。モジタバ師が最高指導者に選出されるまで、統治を担った暫定指導評議会のメンバー3人のうちの1人でもあった。　ただ、大統領の正式な役割は主に国内の経済政策に限定されており、電話会談が事態の沈静化につながるかは不透明だ。

茂木敏充外相は6日、イランのアラグチ外相と電話会談し、攻撃の応酬が長期化していることに深い懸念を伝達。停戦交渉の仲介役を担うパキスタンを含む外交的な取り組みに真摯（しんし）に向き合うよう求めていた。

(高市首相の発言を追加し、更新しました)

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