（ブルームバーグ）：米議会の議員らは半導体製造装置の対中輸出規制を強化する法案を公表した。日本やオランダなど同盟国も対象とし、米国が中国の技術的野心を一段と抑え込むことを目的とした超党派の取り組みとなる。

2日に下院へ提出された法案は、オランダの半導体製造装置メーカー、ASMLホールディングや東京エレクトロンといった企業による半導体製造装置の販売に関する既存の規制を強化する内容。関係者によると、上院でも同様の法案が月内に提出される見通しだ。

狙いは、これらの企業に対し、現在米国企業に適用されているより厳格な規制と同等の措置を課すことにある。具体的には、中国の特定施設における装置の保守・修理をエンジニアが行うことを禁じる。これはすでに米国企業に対して禁止されており、輸出規制を巡る議論で重要な争点の一つとなっている。

また、同法案は米国企業と外国企業の双方に影響する新たな規制も導入する。対象にはアプライド・マテリアルズ、ラムリサーチ、KLAが含まれる。

これらの企業の装置は、エヌビディアの人工知能（AI）向け半導体からあらゆる電子機器に使われる比較的単純な半導体部品までの製造に不可欠だ。米国は長年、日本とオランダと協調し、中国による最先端装置の入手を阻止してきた。これは中国のAI半導体生産における重大なボトルネックとなっている。

ただ、米国の対中強硬派は、現行の規制はさらに効果を高められると主張している。下院の法案を主導するバウムガートナー議員は声明で、法案は「米国と同盟国が足並みをそろえてこうした抜け穴をふさぎ、技術的優位を守り、兵器システムから重要インフラまでを支えるサプライチェーンを保護する」ことを目指すと述べた。

上院の法案を主導するリケッツ議員は、同法案が米企業にとって公平な競争条件の整備に寄与すると強調した。下院の法案提出を巡ってはNBCニュースが先に報じた。

原題：US Lawmakers Propose Crackdown on Chip Tool Sales to China (1)（抜粋）

--取材協力：望月崇、Sarah Jacob、Patrick Van Oosterom.

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