イラン情勢の悪化を受けて、自民党が石油に関連する業界からヒアリングを行いました。

中東情勢の不安定化でどのような影響が出ているか、きょう開かれた自民党のイラン情勢をめぐる会議には、日本船主協会と石油連盟、石油化学工業協会が出席しました。

自民党　小林政調会長
「日本船主協会の皆さんからは、今、ペルシャ湾に日本関連の船舶が閉じ込められている状況ですので、『1日も早く外に出せるような努力をしていただきたい』と」

小林政調会長によりますと、会議ではこのほか、引き続き石油の備蓄を放出するようにとの要望や、原油の供給量が減った場合には使用量を制限するなど、「需要対策も念頭においてほしい」という意見が出されました。

また、ナフサが世界的な取り合いになっているとして、政府の支援を求める声も上がったということです。

小林氏は「党で議論を重ね、必要な対策をしっかりと打ち出していきたい」としています。