(ブルームバーグ):バンス米副大統領は、政権の主要高官らとともに石油業界幹部と19日に会合を開く見通しだ。イランとの軍事衝突で燃料価格が急騰する中、価格抑制に向けた方策を協議する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
会合は米石油協会(API)で開かれ、協会の理事会メンバーが参加する見込みだという。
APIのスポークスマンを務めるアンドレア・ウッズ氏は「バンス副大統領やライト・エネルギー長官、超党派の議会指導部、州知事ら主要関係者らを招き、エネルギーの安定供給を確保する上で米国の石油・天然ガスが果たす役割について協議することを楽しみにしている」と声明文で述べた。
トランプ大統領に対しては、燃料価格の高騰に対処するよう圧力が高まっている。11月の中間選挙では、生活費に対する有権者の認識が結果を大きく左右する見通しで、世論調査では大統領の経済運営に対して厳しい評価が示されている。
トランプ大統領はこれに先立ち、石油の輸送コストを引き下げるため、米国内の港湾間輸送に米国製船舶の使用を義務付ける「商船法(ジョーンズ法)」の適用を一時停止した。
だが、エネルギー価格の抑制に向けたトランプ政権の選択肢は限られているとアナリストは指摘している。トランプ政権はすでに、世界全体で4億バレルの石油備蓄を緊急放出する協調的な取り組みの一環として、米国の戦略石油備蓄(SPR)から1億7200万バレルの放出を命じている。
原題:Vance to Huddle With Oil Executives Amid Spiking Gasoline Prices(抜粋)
(第3段落以降に詳細を追加して更新します)
--取材協力:Kate Sullivan.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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