茂木外務大臣は17日、パレスチナ自治区ガザでの紛争などを念頭に、和平調停の取り組みをおこなっていくための新たな部署を外務省に設置したと発表しました。

茂木敏充 外務大臣
「本日付で外務省は総合外交政策局に『国際和平調整ユニット』の設置をいたしました。和平調停の取り組みにより積極的かつ機動的に関与していく考えであります」

茂木外務大臣はこのように述べ、紛争の未然防止や早期の収束、和平の実現から最終的な復旧・復興にシームレスに対応していくことが重要だと強調しました。

紛争が続くガザやウクライナでの活動を念頭におき、今後については「紛争の発生する地域や形態を見極めながら不断の見直しをおこなっていきたい」としています。

新たな部署は、自民党と日本維新の会による連立政権合意書に盛り込まれたことを受け設置されたもので、部署内の人数は固定せず、状況に寄って調整していく考えです。