政府は17日午後、緊迫化する中東情勢をめぐりNSC＝国家安全保障会議の4大臣会合を開催しエネルギーの安定供給などについて議論しました。

会合には、高市総理のほか木原官房長官や茂木外務大臣、小泉防衛大臣らが出席しました。

アメリカのトランプ大統領は、事実上、封鎖されているホルムズ海峡での船舶の護衛のため、日本などに艦船の派遣を求めています。

高市総理が訪米し、19日に日米首脳会談を控えるなか、日本として法律の範囲内でどのような対応が可能なのか意見を交わしたものとみられます。

終了後、木原官房長官は記者団に対し、「中東地域の平和と安定の維持はエネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会によって極めて重要であり、そうした観点から議論した」と述べました。