政府がきょう（16日）、石油の備蓄放出を始めたことについて、木原官房長官は“市場における流通がスムーズにおこなわれるよう努める”と述べました。

イランのホルムズ海峡封鎖に伴う原油の供給不足に備えて、政府は16日から石油の備蓄放出を始めました。石油の備蓄放出は、2022年にロシアによるウクライナ侵攻で原油が高騰した時以来、4年ぶり7回目です。

木原稔 官房長官
「現状におきましては、我が国における石油需給について直ちに影響が生じているという報告は受けておりません。過去の備蓄石油の放出事例と同様に、市場における流通がスムーズに行われるよう努める方針であります」

木原官房長官は16日午前の記者会見で、燃料油や石油製品等の供給について「万全の対応をとっている」と述べたうえで、万が一、「買い占め」や「売り惜しみ」などの影響が生じる場合に備え、経済産業省で事業者や消費者からの情報提供を受け付けると報告を受けていると説明しました。