（ブルームバーグ）：国内最大の発電事業者JERA（ジェラ）の可児行夫会長は14日、イラン情勢が長期化した場合、石炭など他の電源立ち上げや省エネといった取り組みを日本全体でやっていく必要があると述べた。

日米両政府が都内で開催中のインド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラムの署名式に出席後、ブルームバーグなどの取材に応じた。

可児氏は数週間でイラン情勢が収束する可能性は残っているが、「そちらをベースに計画を考えるのは、ちょっとあまりに甘すぎる」と述べ、長期化への備えが必要との考えを示した。省エネや石炭電源立ち上げの必要性については、イラン周辺国への攻撃の状況やホルムズ海峡の封鎖の状況などを踏まえて判断していくのではないか、と続けた。

JERAは、2024年度の液化天然ガス（LNG）取扱量約3500万トンのうち、2700万トンを日本で消費しており、うち5％弱がホルムズ海峡経由という。5％弱の分の対応はポジションを確認した上で今後具体的な手を打っていくことになるが、現時点では問題ないという。

JERAは韓国ガス公社とLNGのスワップに関する協力覚え書きを同日締結。可児氏は再生可能エネルギーの影響で増減するLNG消費量への対応などで、LNGをお互いに融通し合うのは両国の安定供給に資すると述べた。普段からそうしたやり取りをすることで、今回のイラン情勢のような緊急時にも早い対応が可能になると述べた。

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